2022年は記録的な値上げラッシュの年となった。帝国データバンクによると、上場する主要飲食料品メーカー105社だけで価格改定数は2万822品目。
平均値上げ率は14％だった。高度経済成長期でもインフレ率は年平均4.5％ほど。
その分、働き手の給与も上昇していたが、今は違う。値上げの波は、収入アップが期待できない年金生活者にも押し寄せている。
TRデータテクノロジーが老人ホームの「管理費」「食費」の調査結果を出している。これが衝撃的だ。
同社がデータを持つ法人・グループ（410社）の老人ホームなどを対象に、今年1月と11月時点の料金を比較したもの。
それによると、月額費の値上げを行った法人・グループは全体の23％（96法人／2021ホーム）。
このうち、「管理費」の平均値上げ額は6280円、値上げ率は9.5％だった。「食費」も平均4370円の値上げとなり、値上げ率は8.7％となる。
「月額費10万円未満という毎月の費用を抑えた老人ホームが、値上げ率としては最も高くなっており、昨今の光熱費や食材費の高騰の影響をモロに受けた格好です。
食費の値上げ率は平均8.7％ですが、外部の給食事業者からは2割ほどの値上げを要求されているところが多い。
そのため残りの1割超の損失分を介護事業者がかぶっているような状況です。
今後も物価の高騰が続けば、月額費の値上げに踏み切らざるを得ない介護事業者が増えてくると思われます」（TRデータテクノロジー担当者） 有料老人ホームには「介護付き」「サービス付き」「自立（健康）型」があり、立地やサービスによって料金が違ってくる。
その費用は入居一時金と月額費からなり、最近は「入居一時金0円」の施設も増えている。
入居者とその家族は「年金」や「預貯金」と相談しながら、入居一時金を厚めにして月額費を抑えたり、その逆で月額費の負担を増やす場合もある。
今は月額費が年金収入に収まっていたとしても、今後の物価の高騰次第では支払い切れなくなる可能性もある。元々、入居を検討する段階で「年金」と「月額費」の金額を計算していたはずで、老人ホームに入ってから負担が増えるのが一番困ることになる。
その年金額だが、厚生年金の平均は月額14万6145円、国民年金が同5万6358円（2020年度）。
現役の会社員とは異なり、年金生活のお年寄りは収入が増える見込みが少ない。要するに、老人ホームの支払いだけが増えるという事態になる。
高齢化している日本では老人ホームの費用が高騰することは非常に深刻な問題であり、税金を投入するべき事案だと強く感じる。