JPモルガン・チェースなど米金融大手4社の2022年通期決算は、大幅減益となった。
インフレや急激な利上げによる景気後退を見込み、融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金を積み増したことが利益を圧迫した。
売上高に当たる純営業収益は、ウェルズ・ファーゴを除く3社が増加。金利上昇に伴い、貸出金利と預金金利の差である利ざやが拡大したことが増収につながった。
ただ景気減速が進む中、最大手のJPモルガンは引当金を35億ドル（約4500億円）計上。純利益は前期比22％減の377億ドルと大幅に落ち込み、2期ぶりの減益となった。バンク・オブ・アメリカは4億ドル、シティグループも12億ドルそれぞれ引当金を積み増し、利益が押し下げられた。
インフレを受けた金利上昇に伴う株価下落など、市場環境は悪化した。このため、合併・買収（M＆A）や新規株式公開（IPO）といった企業活動が低迷し、手数料収入が落ち込んだことも減益要因。
JPモルガンのダイモンCEOは、ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー危機、根強いインフレといった金融機関が直面する厳しい経営環境を指摘。「逆風の最終的な影響がどうなるのか分からない。あらゆる事態に備える」と警戒感をにじませた。
米金融大手が引当金を増加しているのは景気後退と貸付企業のデフォルトリスクがあることを示唆していることが予想される。