岸田首相は30日の衆院予算委員会で、高騰する電気料金を巡り、状況に応じて追加の負担軽減策を検討する考えを示した。
「今後の経済状況も注視しながら、必要な対応はちゅうちょなく取り組む」と述べた。公明党の高木政調会長の質問に答えた。
政府は今年1月使用分（2月検針分）から負担軽減策を導入している。首相は「今回の支援は公平性や迅速性の観点から全国一律の値下げ幅とした」と説明。
その上で「取り組みを着実にお届けできるよう、予算執行に取り組んでいかなければならない」と強調した。
電気代は国民にとって非常に生活費の比重が大きいので政府の追加軽減策は必須であり即座に事項すべき事案だと感じる。
