米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１７日、米メタ（旧フェイスブック）が追加の人員削減を実施する可能性があると報じた。メタは昨年１１月、全従業員の約１３％にあたる１万１０００人超を削減すると発表したばかり。
同紙によると、メタは最近実施した従業員に対する業績評価で、数千人に対し、標準以下の評価を与えた。
低評価を受けた従業員は、追加の削減の対象になる可能性があるという。マック・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、「今年は効率の年だ」と述べ、さらなるコスト削減の可能性を示唆していた。
メタはコロナ禍の巣ごもり需要を背景に、従業員数を２０１９年末の約４万５０００人から２２年９月末に約８万７０００人へと倍増させた。
しかし、需要の一服や人員拡大によるコスト増で業績は低迷しており、２２年１０～１２月期決算は５四半期連続の減益となった。
GAFAMの中でMetaの株価が大きく上がったのは過去の決算ミスの連続でアナリストの決算予想が低かっただけで売上高成長率は年率で成長していないので更なるコスト削減での人員削減はインフレで金利も高くなっているので妥当な判断だと思われる。
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