バイデン米大統領と中国の習近平国家主席による電話会談は、米政府当局者が期待していたほど早期には実現しない見通しであることが、事情に詳しい複数の関係者の話から分かった。
同関係者が匿名を条件に語ったところによれば、電話会談設定に向けた米国側の要請に対し、中国指導部はまだ返答していない。
米当局者は以前、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が13日に閉幕した後すぐに実現するだろうと語っていた。
米当局は現在、電話会談が行われるのは台湾の蔡英文総統が４月初旬に米国に立ち寄った後になると予想している。蔡総統はマッカーシー米下院議長と面会する可能性があり、中国当局はこれを既に批判している。
電話会談の時期に関する米当局者の見解についての質問に対し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は「匿名の当局者による無駄な臆測」に過ぎないとし、「両首脳は向こう数週間のある時点で会談するだろうが、具体的に発表するものはない」とコメントした。
米中関係はロシア、台湾有事問題もあり関係は両国で悪化しているので当面は首脳会談を行われないと思われる。
世界的に金融不安が広がるなか、株価が下落しているドイツ最大の銀行「ドイツ銀行」について、ショルツ首相は「心配する理由はない」と強調しました。
ショルツ首相は24日の会見で「ドイツ銀行はビジネスモデルを根本から近代化、再編成し、非常に収益性の高い銀行になっている」と述べました。
今月、アメリカで2つの銀行が経営破綻したほか、ヨーロッパでは経営危機に陥ったスイスの金融大手「クレディ・スイス」をUBSが買収する事実上の救済策が19日に発表されました。
ドイツ銀行が次のクレディ・スイスになる可能性はあるかと問われたショルツ首相は「心配する理由はない」と一蹴しました。
ロイター通信などによりますと、24日のヨーロッパ株式市場でドイツ銀行の株価は8.5％急落しました。
心配ないと言われていた銀行が連鎖破綻をしているので当面の間は警戒感が必要だと強く感じる。
バイデン大統領は24日、ロシアによるウクライナ侵攻開始後、中国からロシアへの武器提供はまだ行われていないとの見解を示した。
バイデン氏は訪問先のカナダでの会見で、「この3か月、中国がロシアに武器を提供すると聞いてきたが、まだ行われていない。行われないと言うつもりはないが、今のところは行われていない」と主張。
中ロを軽視するつもりはないが、両国の関係強化に関する報道は「誇張」されている可能性があると指摘した。
一方で西側の民主主義国間の強い結び付きを強調。「変化があったとすれば、西側の結束が極めて強固になったことだ」として、オーストラリア、インド、日本との4か国による枠組み「クアッド（Quad）」や、英国、オーストラリアとの安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」など、太平洋地域における安全保障同盟を例に挙げた。
米国と中国が本格的な武力的な争いになればかつてないほどの大きな戦争に発展するので対話をもって関係構築の改善に努めてほしいと切に願う。
自民党の茂木敏充幹事長は25日、東京都内で街頭演説し、出世払い型の奨学金制度を拡充する方針が、政府の「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込まれるとの見通しを示した。
政府が3月末にたたき台を取りまとめるとし「出世払い型奨学金を新たに拡充していきたい」と語った。
出世払い型の奨学金は、在学中は授業料を支払わず、卒業や修了後に所得に応じて返済する制度。高等教育の負担軽減策として、大学院修士課程を対象に2024年秋から導入されることが決まっている。
自民教育・人材力強化調査会は子どもをもうけた場合に奨学金の返済を減額するなどの提言案をまとめている。
茂木氏は街頭演説で、子育て世帯の住宅費の負担軽減に公営住宅を活用する考えも示し「新婚世帯、子どもの多い若者世代に入居してもらい、住宅費を圧倒的に削減できる」と強調した。
そもそも奨学金は借金なので出世払いであろうが金利を取られるので借金してまで行くほどの大学はないと感じる。
これからの時代は大学卒という肩書が無価値化してきていると思われる。
中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止の動きが欧米諸国で広がる中、フランス政府も公用の携帯端末での利用を禁止すると決めました。
フランス政府は24日、国家公務員が公用携帯でTikTokを利用することを禁止すると発表しました。
サイバーセキュリティとデータ保護の面でのリスクが理由で、禁止対象はTikTokの他に娯楽アプリが含まれるということです。
禁止される娯楽アプリの詳細はまだ発表されていませんが、現地メディアは、NetFlixやインスタグラムなどが対象になると報じています。
TiKTokをめぐっては、中国当局への情報流出のおそれが指摘されていてアメリカやイギリス、EU=ヨーロッパ連合などが業務用端末での利用を禁止しています。
世界で中国包囲網が敷かれていると思うと同時に世界が分断されてきたと強く感じる。
実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏（50）が23日、自身のYouTubeチャンネルにおいて、旧NHK党の元党首で政治家女子48党の事務局長・立花孝志氏（55）とコラボ生配信を行った。
ホリエモンはこの日、「ガーシー除名後の話。立花孝志さんと生配信」というタイトルで生配信を開始。「ガーシー」こと東谷義和容疑者（51）が参議院議員を除名となったことで、ホリエモンの秘書である斉藤健一郎氏（42）の繰り上げ当選がこの日決定したことを報告。ホリエモンは新たに参議院議員となった斉藤氏へ「国会議員全員と友達になれ」と指令を送ったことを明かした。
その一方で、立花氏は離婚を発表したばかりの元AKB48で女優の篠田麻里子（37）に出馬オファーを投げかけ、さらに夫が逮捕されたばかりの国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）についても「このまま（夫の事件とは無関係で）何もなければ、ぜひ出てほしい」とラブコールを送っていた。
この生配信にネット上からは「お二人のお話めちゃくちゃ面白い」「アメトークより面白い 2時間特番にしてもいいな」「最強コンビだと思います！日本を変えて下さい」「この2人でタッグを組んで日本の政治変えましょう」などの声が集まり大盛り上がりを見せていた。
逮捕状が出され、母親宅への家宅捜索に号泣しながら抗議するガーシー容疑者とは明暗がくっきり分かれていた。
日本政府は国民か徴収している税金を運用し国益をもたらす組織なのであるが
30年間ものの長いデフレを招き日本の停滞させていたので若く、発信力があり
幅広い層の民意を聞く若い政治家が必要だと感じる。